不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 表示に関する登記を申請する場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。
2. 新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、表題登記を申請しなければならない。
3. 信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。
4. 仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。

正解：１

1 誤り

登記を申請する際は、申請情報を登記所に提供する必要があります（不動産登記法18条）。これは、表示に関する登記と権利に関する登記の双方に共通するルールです。
これに加えて、権利に関する登記の申請にあたっては、登記原因を証する情報を提供する必要があります（同法61条）。しかし、このルールは、表示に関する登記の申請には、適用されません。

本肢は、表示に関する登記の申請にも、登記原因証明情報の提供を要求している点が誤りです。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、表題登記を申請する義務を負います（不動産登記法36条）。

※表示に関する登記の具体例は、以下のものです。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

信託の登記の申請は、当該信託による権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にする必要があります（不動産登記法98条１項）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

仮登記の申請は、原則として、登記権利者と登記義務者が共同でする必要があります（不動産登記法60条）。
ただし、以下の場合には、登記権利者が単独で申請することが可能です（同法107条１項）。

1. 登記義務者の承諾があるとき
2. 裁判所による仮登記を命ずる処分があるとき

本肢は、このうち1に該当します。したがって、仮登記の登記権利者が単独で申請することが可能です。

■参照項目&類似過去問

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